約1,000万人の医療データでインフルエンザの実態が明らかに！住友生命らが「保険×ヘルスケア」の新サービスを発表

インフルエンザの流行が例年より早く始まり、感染への警戒が高まる今シーズン。

自分や家族が感染した際の治療費や生活への影響を気にする人も多いだろう。

住友生命保険相互会社は11月4日（水）、JMDC、三井住友カード、ヘルスケアテクノロジーズとともに、住友生命「Vitality」プラザ銀座Flagship店でメディア向け発表会を開催。

約1,000万人の医療ビッグデータを活用した「インフルエンザ実態調査レポート」を初公開したほか、インフルエンザ保険と健康医療相談・オンライン診療を組み合わせた新たな健康サポートについて紹介した。

はじめに、JMDCの執行役員兼COO・坂井康展氏が「インフルエンザ実態調査レポート」について解説。

今回の調査では、インフルエンザの診断や重症化に関わる特徴を分析し、重症度を「診断」「肺炎併発」「入院」「重症入院（ICU等）」の4段階に分け、発生率やリスク因子との関係を調べたという。

続いて、住友生命保険相互会社の新規ビジネス企画部・丸山かおり氏が登壇。

丸山氏は、生活習慣病の既往歴と重症化リスクには、一定の関連性が見受けられると説明した。

たとえば、降圧薬を使用している人は、使用していない人と比べて入院リスクが1.76倍、重症入院リスクが2.88倍に達している。

また、日常的に歩く習慣がない人や睡眠による休養を十分に取れていない人も、感染リスクが高くなる傾向にあるという。前シーズンに風邪や新型コロナウイルス感染症と診断された人は、インフルエンザの診断率も高かった。

一方、家庭内の診断状況については、家庭内で最初に診断される人は、5～14歳の子どもが多く、家族の人数が増えるにつれて、複数人がインフルエンザと診断される割合も高まる傾向が明らかになった。

丸山氏は「家族に生活習慣病の方や高齢者がいる世帯は、より家庭内での罹患対策に気を付ける必要があります」と呼びかけた。

続いて紹介されたのは、インフルエンザ保険とヘルスケアサービスを組み合わせた新たな取り組み。

三井住友カードの執行役員・小林奈美江氏は、同社が展開するモバイル総合金融サービス「Olive」について説明。

2026年9月時点で850万アカウントを突破し、金融だけでなく旅行やヘルスケアなどにもサービス領域を広げている。

今回提供予定のインフルエンザ保険は、カード会員なら最短1分で申し込みが可能で、Vポイントもたまる。抗インフルエンザ薬が処方された際には治療給付金が、入院時には入院保険金が支払われる仕組みだ。

小林氏は「インフルエンザ保険は、日常的な困りごとに対する備えという意味で力を発揮するのではないでしょうか」とコメント。

自身も9月にA型インフルエンザに感染した経験を明かし、「発熱のなか歩いて病院に行くのは非常につらかった」と振り返った。

オンライン診療の利便性を実感したほか、病院代や食費などの出費も発生したといい、「そんなときに保険金が入ると、躊躇なくお金を使えるなと思いました」と、実体験を交えて保険のメリットを語った。

ヘルスケアテクノロジーズの代表取締役社長兼CEO・鴻池大介氏は「Oliveヘルスケア」を紹介。

同サービスでは24時間365日、チャットを通じて医療者に健康相談ができるほか、オンライン診療も利用できる。

発熱時の移動や周囲への感染が心配な患者と、院内感染対策などが必要な医療機関の双方にとって、オンライン診療は負担軽減につながる選択肢だ。

鴻池氏は、「体調を回復させる手段の一つとして、もっと普及するよう努めていきたい。いざというときにOliveヘルスケアを活用してもらえたら」と話した。※インフルエンザ保険とオンライン診療は独立したサービスで、利用は任意

発表会後のトークセッションでは、保険とヘルスケアを組み合わせる意義や今後の展望についても議論が交わされた。

小林氏は、医療保険が大きな病気への備えとして知られる一方、日常のちょっとした困りごとにも備えることが大切だと指摘。

鴻池氏も、金融サービスを通じて日常生活の中にヘルスケアを取り入れることで、サービスを利用するきっかけが生まれると期待を寄せた。

住友生命保険相互会社の上席執行役員・データマーケティングオフィサーの工藤征夫氏は、今回の調査で意外だった点として、風邪にかかる人はインフルエンザにもかかりやすい傾向が見られたことを挙げた。

「手洗いやマスクを徹底しているか否かなど、個人の行動特性が現れるのかもしれない。ちょっと体調が悪ければ 宴会に行くのはやめたほうがいいですね（笑）」と話し、今後も予防につながる情報提供を続けていきたいと語った。

「Olive」から加入できるインフルエンザ保険は11月5日（木）から提供開始している。

工藤氏は、年内から年明けにかけて再び流行のピークを迎える可能性にも触れ、「このタイミングでのインフルエンザ保険でも遅くない」とコメントした。

データを活用した予防から、感染時の経済的な備え、医療へのアクセスまで。金融とヘルスケアの連携による新たな健康サポートに注目したい。