飯田グループホールディングスの中核企業である一建設は、長期優良住宅認定制度に対応した分譲戸建住宅の供給を、2024年8月末より全国の営業エリアにて順次開始する。
これに伴い、本日1日（木）に一建設 池袋本社にて「長期優良住宅認定制度に対応した分譲戸建住宅の供給開始に伴う記者説明会」を開催した。
同制度の対応を開始してからの反響や、ユーザーにとってのメリット、今後の住宅トレンドなどについて解説。
一建設は、年間9000棟を超える分譲戸建住宅を供給しており、そのうちの8割から9割を同制度に対応させる予定とした。
全国統一で取り組んでいき、同制度に対応していることをアピールしていきたいとのこと。
2024年4月1日以降の確認申請分より、同制度に対応した分譲戸建住宅の販売をしている。
反響について、一建設 執行役員の鈴木里司氏は「8月後半から引き渡し予定のものがあります。販売会社さんからも好評です。ウリになる要素が出たということで、現時点で販売においてはプラスになりつつあります。反響もよくなりつつあると考えています」と話した。
また、注文住宅については「すべて（同制度を）取りますというわけでは決してないです。お客様の希望にあわせて進めていきます」と述べた。
同制度に対応することにより住宅価格が上がり、ユーザーが追いついてこれないのではという意見も。
長期優良住宅を購入した場合「地域保険料の割引」「住宅ローンの金利引下げ」「子育てエコホーム支援事業の補助金」「税の特例措置」が受けられる。
これらの優遇措置によって「選ばれる住宅に近づく。お客様にプラスになるイメージです。トータルの供給棟数もさらに増やしていきたい」と口にした。2024年度の分譲戸建住宅の供給目標は「1万5百棟」だという。
この日の説明会では、7月31日（水）に日銀が決定した追加利上げにより、今後住宅ローンの金利上昇が予想される話も上がった。
これについては「（金利が）上る前に買っておこうという需要もありますが、将来的に見ると金利が上がるのはマイナス要因かなと」と顔を曇らせた。
同社が2023年から実施している、分譲戸建住宅の購入者に対する意識調査の結果を報告する場面も。
平屋の分譲戸建住宅を購入する20、30代が増加しているそうで、要因について「間取り的に2階に上がらなくていい。
リビングから他の部屋が近く、生活動線が使いやすいということを、若い方から聞いてます。
また、高齢になったときをイメージして、ということもあるのではないかと思っています」と説明した。
同制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築、維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するもの。
2009年6月4日より、新築の住宅を対象とした認定が開始され、2016年4月1日からは既存住宅の増築、改築を対象とした認定も開始。
また、2022年10月1日には、既存住宅について建築行為を伴わない認定が開始された。
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