起業に関する最新の実態調査で見えた、若者の本音とは？

ここ数年、仕事に対する考え方やあり方について考えさせられることがある。

リモートワークを推奨する企業も多くなり、転職になんだったら移住まで考えたりと、環境を変えて新たな人生をスタートする人も多かったはず。

絶対に約束された終身雇用も今の時代ではわからない。

独立して、チャレンジングに生きていくことも考えてみたり。

今回は、福島イノベーション・コースト構想推進機構　ふくしま１２市町村移住支援センターが実施した「20～30代男女の起業に関する実態調査」についてご紹介しよう。

本調査では、起業を考えている若い世代に対して、検討している分野、起業したい理由、場所など幅広くリサーチ。

まず、起業したいと思う理由について、「自由に働きたいから（42.6％）」「収入を増やしたいから（35.2％）」といった回答が多い他、「人生経験として（26.6％）」「趣味・特技を仕事にしたいから（22.0％）」「自分の強みを生かしたいから（17.8％）」という声もあった。

起業を検討している分野は、回答者全体では「IT・情報通信（22.6％）」が最多。

一方で、起業する上でネックに感じていることを聞いたところ、8割以上の回答者が何かしらの不安を抱えていることが分かり、「失敗した時のリスク（37.4％）」「起業資金の確保（33.4％）」「自身の能力・ノウハウが足りない（32.8％）」が特に多い。

そして、働き方の選択肢が広がっている中で、地方でも起業をしやすくなったと思うか聞いたところ、約7割の人が起業しやすくなったと思うと回答。

実際に起業したいエリアも聞いたところ、首都圏と回答した人と地方圏と回答した人がほぼ同数という結果に。

続いて、仮に地方で起業すると想定した場合、不安なことについては「仕事が上手くいくか（48.4％）」「日々の暮らし（29.8％）」「人脈・人材の確保（26.4％）」など、幅広い不安があることが分かる。

支援制度を利用する予定か聞いたところ「利用したいが制度がない・見つからない（41.0％）」という人が最も多い。

ちなみに、福島12市町村は、地震・津波・原発事故により大きな打撃を受けたが、起業を検討する人にとっていま最もチャレンジングな地域。

農林水産業や製造業はもちろん、ドローン開発や再生可能エネルギーなど今後さらに注目が集まる分野など、チャレンジの幅は多岐にわたり、起業に関する手厚いサポートも。

そこで、福島県での起業への印象についてもリサーチ。

福島県での起業は「チャレンジができそうだ」と思う人は約半数。

福島県で起業する場合に取り組みたい事業は「復興支援（23.4％）」と回答した人が最も多く、「困っている人の役に立ちたいと思っているから（神奈川県・35歳女性）」「被災地に所縁があり、復興を支援したいから（埼玉県・27歳女性）」という声が寄せらた。

次いで「地域活性化（22.0％）」と回答した人も多く、「地方出身としては地方の良さを知っているし、アピールしたい（京都府・27歳男性）」「地域のために役立つことができたらと思って（岩手県・29歳女性）」という意見も。

福島県では、全国（福島県内からの転入は対象外）からの移住者を対象に、最大200万円支給する全国最高クラスの支援制度を用意。

1年で最大5回、就職面談や現地での先輩移住者訪問、物件探しに使える福島12市町村への往復交通費を約半額補助する支援などもあるので、地方で企業を検討している人は要チェックだ。

詳細は以下特設サイトへ。

■「未来ワークふくしま」公式サイトURL：https://mirai-work.life/