海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRAは、本日22日（金）より、『ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト』を開始した。
現在のウクライナでは、国内各地で⺠間⼈を含む多くの死傷者が出ており、深刻な⼈道的危機に対する懸念が⾼まっています。現時点で1,000万⼈を越える多くの⼈々が、住む家を失ったり、ウクライナ⻄部などの国内各都市および周辺国への避難を余儀なくされている。
TECRAは過去に、ウクライナの⾸都キーウ市中⼼部近くに所在する⾼級アパートメント『Alʹpiysʹkyy 10』内装施⼯を⼿がけており、当時の取引先の役員やスタッフの中には、今回の事態を受け、キーウに残り、現在ボランティア活動に従事している人もいる。
このような背景もあり、今後、段階的にウクライナ復興に貢献していきたいと考え、その第⼀歩として、今般、ウクライナ国内での⼈道⽀援活動に携わる寄付⾦を募る、寄付型ファンド「ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」をリリース。
今回の募集にあたり、在⽇ウクライナ⼤使館のコルスンスキー特命全権⼤使とも対談を行い、同⼤使からは、深い謝意とともに、寄付資⾦がウクライナ国内および周辺諸国での⼈道⽀援活動に使われる旨のコメントをもらっている。
写真左より TECRA 新野／在⽇ウクライナ⼤使館コルスンスキー特命全権⼤使／インベスコアジャパン 久保
また同時に、同⼤使からは、今後も定期的に情報交換を⾏い、仮設住宅・常設住宅の供給や、都市インフラの再整備に向けてこのプロジェクトの貢献を期待するとのコメントも。
本ファンドをきっかけに今後、継続的にウクライナ復興へ関わっていく予定だ。
具体的には、本ファンドでの寄付およびTECRAによる仮設住宅の寄付を第⼀ステップとし、以降第⼆ステップとして、TECROWDを活⽤して寄付型ファンドもしくは不動産投資型ファンドを組成しながら、本格的に仮設住宅や常設住宅の供給を⾏っていく予定だ。
さらには、第三ステップとしてTECRAが中央アジアで事業を⾏う中で蓄積してきたノウハウや技術を使って、街全体の復興へ貢献していくことも視野に⼊れている。
本ファンドにおいて集まった寄付⾦は、その全てを直接、在⽇ウクライナ⼤使館へ渡し、飲料⽔や⾷料品、その他の物資の提供、ウクライナ国外へ避難する⺟⼦の保護、医療衛⽣サービスの提供などの⼈道援助に使⽤される予定だ。
本寄付型ファンドはリターンや返礼品はなく、全額を在⽇ウクライナ⼤使館に寄付。
また、募集した総額の50%相当額をTECRAより拠出し、仮設住宅を建築のうえ、ウクライナに寄付するため、寄付された⾦額の1.5倍相当がウクライナへ贈られることとなる。
■プロジェクトURL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation
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